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不妊手術の実施増を国が要請 「予算未達」と都道府県に通知

 旧厚生省が不妊手術の実施件数増加を求めた通知(京都府立京都学・歴彩館所蔵)  旧厚生省が不妊手術の実施件数増加を求めた通知(京都府立京都学・歴彩館所蔵)
 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、旧厚生省が57年、予算上の目標に届いていないとして、各都道府県に手術の実施件数を増やすよう求める通知を出していたことが5日、分かった。独自に目標件数を掲げるなどしていた道府県もあり、国や自治体を挙げて不妊手術を推し進めていた姿勢が改めて浮き彫りになった。

 通知は57年4月、厚生省公衆衛生局精神衛生課長が各都道府県の担当者に宛てたもの。優生手術の実施件数は年々増加していると前置きしつつも「予算上の件数を下回っている」と懸念を示している。

(5月5日18時27分)

社会(5月5日)