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働き方改革、立民と国民が対案 衆院に提出、規制強化が柱

 立憲民主党と国民民主党は8日、政府の働き方改革関連法案に対抗し、それぞれの対案を衆院に提出した。労働時間規制の強化などが柱で、政府案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」は盛り込んでいない。争点を明確化するため、既に審議入りしている政府案と一括で議論するよう与党側に求める考えだ。

 立民案は、残業時間の上限を「月80時間未満、2~6カ月の平均で60時間以内」と規定。「勤務間インターバル」も新たに義務化する。

 国民の対案は、裁量労働制の手続きを厳格化するほか、違反企業には一定期間、裁量制の利用を禁止する項目を盛り込んだ。

(5月8日11時22分)

政治(5月8日)