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北陸新幹線延伸で7商議所が要求 「自治体はリーダーシップを」

 7商工会議所が集まった「北陸・関西連携会議」の第6回会合=9日、大阪市  7商工会議所が集まった「北陸・関西連携会議」の第6回会合=9日、大阪市
 大阪や金沢など7商工会議所は9日、大阪市で「北陸・関西連携会議」の第6回会合を開いた。北陸新幹線の早期全線開業に向け、京都府と大阪府の沿線自治体がリーダーシップを発揮し、活動を強化するよう求める共同アピールを決議した。

 国が想定する全線開業時期は2046年となっているが、アピールでは30年度への前倒しをフル規格で進めるよう要求。延伸する敦賀(福井県)―新大阪間の沿線自治体や経済団体の連携強化に加え、財源の確保や環境影響評価(アセスメント)手続きを急ぐ必要があると訴えた。

(5月9日17時17分)

経済(5月9日)