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地方法人税見直しに懸念 9都県市首脳会議

 首都圏の知事と政令指定都市の市長でつくる「9都県市首脳会議」は9日、大都市への税収の集中是正に向け政府が検討する地方法人課税の制度見直しについて、自治体間の対立をあおる懸念があるとして、国からの税源移譲による地方財政の充実を求める文書を内閣府に提出した。

 内閣府を訪れた清水勇人さいたま市長は「自治体同士で財源を奪い合う事態にならないかと心配している」と主張。税源移譲などで地方税収の総額を増やすべきだとした。

 地方法人課税の見直しを巡っては、昨年末に決まった与党の2018年度税制改正大綱に検討事項として盛り込まれ、具体策は19年度改正で決める見通し。

(5月9日18時25分)

経済(5月9日)