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拉致解決「政府は主体的行動を」 被害者居住3市が要望へ

 「拉致被害者関係市連絡会」の冒頭、あいさつする新潟県柏崎市の桜井雅浩市長=10日、福井県あわら市  「拉致被害者関係市連絡会」の冒頭、あいさつする新潟県柏崎市の桜井雅浩市長=10日、福井県あわら市
 帰国した拉致被害者5人が居住する新潟県柏崎市と佐渡市、福井県小浜市は10日、福井県あわら市で「拉致被害者関係市連絡会」を開いた。北朝鮮を巡る情勢の変化を踏まえ、政府に対し、拉致問題の早期解決に向けてより主体的に行動するよう求める要望書を提出することで合意した。

 冒頭のあいさつで連絡会代表の桜井雅浩・柏崎市長は「米朝首脳会談ではぜひ拉致問題の課題を俎上に載せてほしい。国を通じて米国や北朝鮮にわれわれの切なる思いを伝えたい」と訴えた。

(5月10日17時21分)

社会(5月10日)