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政府、葛尾村の復興拠点を認定 福島県内6例目

 政府は11日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部解除に向け、福島県葛尾村が申請していた「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画を認定した。再び住民が住めるようにするため、除染やインフラ整備を進める。

 認定は6例目で、帰還困難区域が残る県内の7市町村のうち、住民が転居したため復興拠点設置の予定がない南相馬市を除き、全自治体で認められた。

 葛尾村の復興拠点の面積は95ヘクタールで、帰還困難区域全体の6%に当たる。拠点の「中心地区再生ゾーン」には村の神社などを移し、集会所や交流拠点も整備してコミュニティーの再生を図る。

(5月11日10時22分)

社会(5月11日)