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IT関連の海外人材確保へ調査 厚労省、年度内に報告書

 厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア(SE)やプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが12日、分かった。海外との人材獲得競争に負けないため、受け入れ企業のニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用のマッチング支援にもつなげたい考えだ。IT関連分野で働く外国人は約5万2千人とされるが、待遇面など全国的な調査は今回が初めて。

 IT関連では今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、少子化が進む国内での確保は難しさを増すことが予想される。

(5月12日16時46分)

経済(5月12日)