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漢検訴訟、高裁で和解 元理事長側と協会

 日本漢字能力検定協会(京都市)が大久保昇元理事長(82)父子らに対し、不正な取引で生じた損害計25億円余りの賠償を求めた訴訟の控訴審は14日、大阪高裁(橋詰均裁判官)で和解が成立した。

 昨年1月の一審京都地裁判決は、元理事長らが親族企業4社へ委託する必要がないのに、取引して損害を与えたと判断。元理事長らに約24億6700万円の支払いを命じた。協会側と元理事長側の双方が控訴していた。

 一審判決によると、2000年4月以降、大久保元理事長と長男の浩元副理事長が代表を務めていた親族企業4社との取引総額は約140億円。経費などを除いた分を損害と認定した。

(5月14日13時11分)

社会(5月14日)