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労働時間調査、2割が不適正 厚労省、妥当性に疑問

 厚生労働省、環境省(中央合同庁舎第5号館)、東京都千代田区霞が関  厚生労働省、環境省(中央合同庁舎第5号館)、東京都千代田区霞が関
 厚生労働省の労働時間調査で異常値が多数見つかった問題で、厚労省が裁量労働制ではなく一般労働者の働いた時間に関するデータを精査する過程で、異常値や誤記の見つかった計約2500事業所を除外していたことが14日、関係者への取材で分かった。厚労省は15日に衆院厚労委員会理事会に精査結果を提出する方針だが、調査対象の1万1575事業所の約2割が除外を余儀なくされた格好で、調査そのものの妥当性に疑問の声が上がりそうだ。

 問題は2月に発覚。厚労省は「2013年度労働時間等総合実態調査」について、労働基準監督官が調査した原票と集計データを照合して調べる作業を進めていた。

(5月15日1時07分)

政治(5月15日)