国内外ニュース

フラッシュ(1月31日)

  • シャープの4~12月期、4年ぶり黒字に
    1月31日15時45分
     シャープが31日発表した2017年4~12月期連結決算は、純損益が553億円の黒字(前年同期は411億円の赤字)だった。液晶や家電事業が堅調で、4~12月期としては4年ぶりの黒字となった。
  • 1票の格差訴訟、高裁金沢支部も請求棄却
    1月31日15時39分
     「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は憲法違反だとして、富山、石川、福井の3県の住民が選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部は31日、請求を棄却した。
  • 国会には改憲議論の義務があると首相
    1月31日15時35分
     安倍首相は31日の参院予算委で、憲法改正について「国民が(改憲の)権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べた。
  • 防衛大綱で国内防衛産業強化策を検討と首相
    1月31日15時35分
     安倍首相は31日の参院予算委で、年末に見直す「防衛計画の大綱」について「防衛力を支える国内基盤を強化するための取り組みも重要な検討課題だ」と述べ、国内の防衛関連産業の育成策を検討する考えを示した。
  • 富士ゼロックス、国内外で1万人削減へ
    1月31日15時30分
     富士フイルムホールディングスは31日、複写機事業子会社の富士ゼロックスで、国内外を対象に1万人を削減すると発表した。
  • 富士通、携帯事業の売却で合意
    1月31日15時24分
     富士通は31日、携帯電話事業を担う子会社を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京)に3月末に売却することで合意したと発表した。
  • 安保法違憲訴訟、原告の訴えは「適法」
    1月31日15時14分
     安全保障関連法は違憲だとして、自衛官の男性が防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告の訴えは「適法」として、門前払いの一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
  • 東証、終値は193円安の2万3098円
    1月31日15時10分
     31日の東京株式市場の日経平均株価(225種)終値は前日比193円68銭安の2万3098円29銭だった。
  • 東京地裁、グーグル検索結果の削除認めず
    1月31日15時00分
     東京のインターネット関連会社が、社名を検索すると詐欺行為に関与しているかのような検索結果が表示されたとして、グーグルに削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁は31日、請求を棄却した。
  • パナ、ミキサー事故で97万台リコール
    1月31日14時44分
     パナソニックは31日、同社のミキサーで部品の金属片がジュースなどに混入して口内を切る事故が発生したとして、計約97万台について部品のリコール(無料の回収と交換)を実施すると発表した。
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