営業報告書によると、売上高は五億三百万円余で目標を一五%下回った。十八万五千人と見込んだ施設見学者が三割少ない約十三万人にとどまったことなどを理由に挙げている。営業外収益は約九百万円だった。
支出は、施設PRも兼ねた自主イベント開催で計約二千六百万円など営業費用に五億四千四百万円を支出。差し引き三千二百四十四万円の赤字となった。前期からの繰越分九百万円を合わせ、当期未処理損失は四千百万円余。
スケートシーズンの上期(十月―翌三月)は経常損失が約二千九百万円、貸し館中心の下期(四―九月)は同三百万円。冬季は氷を維持するための光熱費がかさみ赤字幅が大きいとしている。
また、五輪記念館への入場者数も減少。「オリンピックのイメージが予想以上のスピードで薄れている」と分析した。リンク利用者は有料入場者が七万三千人、無料開放時に靴を借りた人を含めても八万七千人で、目標(十万二千人)の八五%にとどまった。
内木孝社長は記者会見で「今期の経営も非常に厳しい」との認識を示し、「今回得られた通年データを基に営業努力したい」と、修学旅行誘致や夜間の滑走時間延長などで収益を上げる考えを強調した。
(1999年12月21日 信濃毎日新聞掲載)