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日本パラリンピック委設立へ 「98年長野大会」契機に

　障害者スポーツの選手強化や国際大会への選手派遣を担う「日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）」が近く設立されることが、十一日明らかになった。五輪での日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の役割を果たす。十五万人もの観客を集めた九八年長野冬季パラリンピックを契機に、選手や競技団体の間で組織充実を求める機運が高まったのが背景。パラリンピック開催の成果の一つになる。

　ＪＰＣは財団法人「日本身体障害者スポーツ協会」（北郷勲夫会長）内の常設委員会として設置。同協会、競技団体、選手の代表ら計十数人の委員で構成する。二十九日の同協会理事会で正式決定し、六月中にも厚生省に組織改正を申請。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ・本部ドイツ）の加盟も、同協会からＪＰＣに切り替える。

　計画だと、ＪＰＣは同協会に集まる選手強化費用を各競技団体などに配分。将来は、ＪＯＣのようにスポンサー企業を募ることも視野に入れている。コーチの配置、国際大会の選手選考なども競技団体とともに行う。

　障害者スポーツの選手強化や国際大会への派遣はこれまで、主に各競技団体が単独で対応。大会や合宿への参加費用も選手が負担するケースがほとんどで、取り組み方も団体によってばらつきがあった。

　長野パラリンピックの開催決定後、国などの補助もあり、同協会や競技団体の体系的な取り組みがスタート。日本選手の好成績の要因になったが、長野大会後の継続が課題だった。

　ＪＰＣには、同協会に加わる三十四競技団体の多くのほか、これまで入っていなかった知的障害者の団体も、「全日本手をつなぐ育成会」が設立準備を進めている「知的障害者スポーツ連盟」（仮称）も加わる見通しだ。同協会の名称も「日本障害者スポーツ協会」に変更する。

　協会の中島武範常務理事は「選手の活躍が、障害者スポーツの普及をけん引する効果は長野パラリンピックで実証された。ＪＰＣ設立でより細かい取り組みが期待できる」と話している。

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Copyright 1999 信濃毎日新聞 The Shinano Mainichi Shimbun