TOP2014年10月復興支援・火山防災・山の安全 県方針、11月県会までに

 御嶽山噴火災害を受け、阿部守一知事は30日の記者会見で、登山届の提出促進や防災、安全対策、火山研究、災害復興などを含む幅広い観点での山岳に関する県の対応方針を、11月27日開会の県会定例会までにまとめる考えを示した。復興支援、火山防災対策、山の安全対策を柱に、検討を進めるとしている。

 現在、庁内の復興支援チームが、御嶽山噴火で直接被害を受けている木曽地域を対象に、観光誘客や業者への融資制度の弾力運用、緊急雇用創出基金の活用、町村への財政支援などを検討している。

 これに加えて、知事は「今回の災害を教訓に、日本最高レベルの山岳の安全対策を進めたい」と説明。県の対応方針について、27日の信濃毎日新聞のインタビューで明らかにした木曽地域への火山防災研究機関の誘致のほか、御嶽山以外の山域を含めた登山届提出の促進などを挙げた。研究機関誘致では「それぞれの火山の特色、活動履歴を把握した研究者が育ち、常に地元と意見交換できる場があることが重要」とした。

 岐阜県が罰則付きで義務化した登山届については、「罰則を付けるかどうかが中心的な問題ではない。どうすれば多くの人に提出してもらえるか、インターネットを使った仕組みなど幅広く考え、できるだけ早く決めていく」とした。

 また、御嶽山、浅間山、北アルプス焼岳、乗鞍岳の地元市町村が国・県に求める防災対策の内容について、各地方事務所は30日、危機管理部と観光部に聞き取った内容を報告した。火山観測態勢の強化や登山者への情報提供の充実、シェルター(退避施設)の設置基準づくりなどが挙がっている。

2014年10月31日掲載