TOP2015年03月火山活動情報共有を確認 行政・研究者の連絡会議

 昨年9月の御嶽山の噴火を受け、長野県や木曽郡木曽町、王滝村、気象庁、名古屋大は30日、「御嶽山研究連絡会議」の初会合を同町の県木曽合同庁舎で開いた。長野県側の行政関係者や研究者が顔を合わせ、火山活動の情報共有、防災対策の意見交換などを進めていくと確認した。

 原久仁男・木曽町長、瀬戸普・王滝村長、伏谷祐二・気象庁火山課火山監視・情報センター所長、山岡耕春・名大大学院教授ら20人が参加。冒頭、青柳郁生座長(県危機管理部長)は「麓で暮らす皆さんの感覚と、気象庁や名古屋大の専門的、学術的知見を融合し、変調に素早く気付き、情報を共有することが大切になる」とあいさつした。

 会合は冒頭を除き非公開。県側は、山小屋を通じた情報収集の進め方、気象庁職員や名大の研究者が両町村を定期的に訪れる仕組みづくりなどを検討していくと提案し、了承された。

 名大側は、御嶽山が大学などによる火山の研究観測の重点対象に追加されたことを受け、文部科学省の2014年度補正予算で山腹5カ所に観測点を新設すると報告。それぞれ地震計や傾斜計などを置き、火山性地震や地殻変動、山体の熱の変化などを観測するとした。

2015年3月31日掲載