TOP2015年03月警戒範囲「2キロ圏」に縮小 気象庁、防災協対応受け

 気象庁は31日、昨年9月に噴火した御嶽山について、火口から半径3キロ圏内としてきた火山活動への警戒が必要な範囲を、南西側の一部を除いて同2キロ圏内に縮小した。30日に地元自治体などでつくる御嶽山火山防災協議会が、火口から2キロ以上離れた山小屋などの防災対応を確認したことを踏まえた。地元自治体は雪解け後、現在は火口から3キロ圏内の入山規制区域を縮小する方針だ。

 火山噴火予知連絡会が1、2月に、火口から半径2キロの範囲で噴石の飛散に、火口南西側の地獄谷方向では2・5キロまで火砕流に、それぞれ警戒が必要とした見解に沿った。今回の変更で岐阜県高山市は警戒範囲から外れた。今後も警戒範囲に含まれるのは木曽郡木曽町、王滝村、岐阜県下呂市の3市町村。

 気象庁は昨年9月27日の噴火直後に警戒範囲を4キロ圏内と設定。今年1月に縮小したが、地元自治体による3キロ圏内の防災対応が整っていないとして、範囲は予知連の見解より広い3キロ圏内としていた。

 気象庁火山課によると、御嶽山の活動は低下傾向にあるが、火山性地震などは引き続き発生しており、昨年9月以前の状態には戻っていない。活動の危険度を5段階で示す噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持する。

 木曽町の原久仁男町長は「警戒範囲の縮小で、御嶽山は今までよりは安全と見てもらえるのではないか」と期待し、「夏に向けて山小屋の安全対策を優先的に進めたい」と述べた。

 一方、王滝村内の登山道は火口から2キロ圏内に入るまで大勢が避難できる施設がないため、村は入山規制区域を緩和しても入山は火口から2キロ以上離れた7合目付近の田の原遥拝所までとする方針。瀬戸普村長は「村への入り込みは間違いなく減ると思うが、それを抑える方策を考えたい」と話している。

2015年3月31日掲載