TOP2015年12月山小屋噴石対策、屋根補強に補助 16年度県予算で検討

 県の2016年度当初予算編成で、県観光部は17日、活火山にある山小屋の強化のために要求した4082万円について、噴石に備えた屋根の補強に対する補助制度を検討していると明らかにした。市町村だけでなく民間事業者も対象とし、要求額は3施設分を見込んでいるとした。

 昨年9月の御嶽山の噴火災害を踏まえ、内閣府は1日にシェルター(退避壕(ごう))整備の手引きを公表。飛散例が多い10センチ以下の噴石への対応として、防弾チョッキに使われる「アラミド繊維」を山小屋の屋根に活用する方法などを示した。

 観光部によると、補助制度はこうした手法を用いた場合が対象。火山を抱える地域ごとに組織する火山防災協議会が強化の必要性を認めることを要件とする方針だ。

 長野県境一帯にある気象庁の常時観測対象(予定を含む)の7火山では、御嶽山や焼岳(いずれも岐阜県境)などの火口近くに山小屋がある。

 危機管理部は同日、火山防災協議会の財政支援のために要求した4千万円について、対象には乗鞍岳(岐阜県境)など4火山を想定していると明らかにした。火山活動による被害予想範囲を示すハザードマップの作成などを支援する。

2015年12月18日掲載