TOP2016年01月地元主導の火山対策始動 木曽で自治体担当者ら向け初講習
情報伝達などの火山防災の課題について意見を出し合ったワークショップ=13日、木曽町

 御嶽山(長野・岐阜県境)の麓の自治体担当者らが名古屋大などの専門家の助言で火山防災の課題や解決策を考えるワークショップ(参加型講習会)の初回が13日、木曽郡木曽町で開かれた。市町村の担当者らが情報伝達など4テーマで意見交換。犠牲者58人、行方不明者5人を出した戦後最大の火山災害となった2014年9月の噴火を教訓に、地元が中心となり対策強化を考える取り組みが始まった。

 火山対策を進める御嶽山火山防災協議会メンバー向けで、山麓の関係者が意識を高める狙い。御嶽山の特性に合った具体策につなげ、火山地域の全国的なモデルを目指す。

 焼岳(同)、白山(岐阜・石川県境)と合わせた活火山3座を対象とする文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環。御嶽山火山防災協に加わる長野、岐阜県や麓の4市町村、長野、岐阜両地方気象台、警察、消防などの約30人が参加した。

 冒頭を除き非公開。昨年10月に3座の麓の3県9市町村の担当者で行った意見交換を基に、情報伝達、登山者や住民の避難、火山防災教育、関係機関の調整―の4テーマを設定し、3班に分かれて現状や目指す姿について話し合った。同町の外戸賢二総務課長は「火山情報を登山者にどう分かりやすく伝えていくかが課題」と発言した。

 昨年6月にごく小規模な噴火をした箱根山・大涌谷での観光客への対応や、御嶽山の噴火の歴史についての講演もあった。

 文科省のプロジェクトは17年度までだが、名大はその後も独自に続ける方針を示している。

2016年1月14日掲載