TOP2016年02月ビジターセンターで知事方針 県、地元と設置検討

 阿部守一知事は23日、2014年9月の御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災に向け、火山の知識などを伝えるビジターセンターの設置を麓の木曽郡木曽町や王滝村などと検討していく方針を明らかにした。併せて周辺地域の火山防災のリーダー育成も検討する。県危機管理部に新たに課長級の「火山防災幹」を置き、火山担当職員を現行の2人から増やす方針だ。

 同日始まった県会2月定例会代表質問で、自民党県議団の風間辰一氏(長野市)に対し答えた。御嶽山のビジターセンターは原久仁男・木曽町長が昨年9月、設置への支援を知事に要請していた。

 知事は答弁で、火山防災や環境保護、地域振興など、求める役割について地元と協議したいと説明。設置主体や場所も検討し、「来年度中に方向性を得られるようにしたい」と述べた。

 また火山防災のリーダーについて、「噴火の記憶や、災害を軽減する知恵を後世に伝えていくリーダーを育てていくことは重要だ」と強調。北海道・有珠山で住民が火山について学んで認定を受ける「火山マイスター」を例に、「先進事例に学びつつ、木曽らしい人づくりの在り方、仕組みについて地元と検討していく」とした。

 新設する火山防災幹は「火山防災対策を統括的に担当する」と説明した。危機管理部の火山担当職員は現在、他の自然災害への対応も兼務している。改正活動火山対策特別措置法の昨年12月の施行で、火山地域ごとにつくる火山防災協議会の役割が強化され、事務量が増えることから、増員する職員は火山の専任とする。

2016年2月24日掲載