TOP2016年03月火山防災協、防災計画承認 登山者・観光客も対象

 長野、岐阜県などでつくる御嶽山火山防災協議会は29日、木曽郡木曽町で4回目の会合を開き、噴火の規模や噴火場所に応じた住民や登山者、観光客の避難計画を盛り込んだ「火山防災計画」を承認した。火山防災協議会がある県関係の7火山では初めて。噴火時に逃げる方向をはじめ、噴火警戒レベル1(活火山であることに留意)の防災対応、日常的な注意喚起を明記したほか、マグマ噴火が起きた際の住民の対応も定めた。

 噴火警戒レベル2(火口周辺規制)の時の噴火では、「剣ケ峰南西斜面からの噴火」「継子(ままこ)岳からの噴火」「火口域全体からの噴火」の3パターンを想定。山小屋閉鎖や登山道の立ち入り禁止の場所を明記した。

 レベル3(入山規制)については、規制範囲を火口から2、3、4キロの三つに分類して対応を示した。マグマ噴火など、さらに大規模なレベル4(避難準備)、5(避難)の噴火時は、火口全体の噴火とみて通行止めの場所などを定めた。

 火砕流や噴火時の雪解けによる泥流も見越し、住民の避難方法も提示。集落ごとに一時集合場所や避難ルート、避難先を伝え、逃げ方も図示し、市町村は日頃からこれらを伝えることを定めた。

 登山者の避難ルートは、剣ケ峰南西斜面と継子岳から噴火した場合を想定。噴火時に登山者がいる場所ごとに逃げる方向も決めた。今後、これらの内容を盛り込んだ火山防災マップを作る予定だ。

 この日は気象庁や県、木曽町、同郡王滝村、名古屋大による御嶽山研究連絡会議の会合もあり、火山防災態勢に取り組むそれぞれの内容を確認。名古屋大側は、雄大な自然を産業振興に生かす方法も同時に考えたいと提案した。

2016年3月30日掲載