TOP2017年03月登山者の避難・誘導、具体化へ 17年度に防災計画改定
御嶽山火山防災計画の来年度改定について議論した火山防災協議会=21日、岐阜県高山市

 長野、岐阜県などでつくる御嶽山火山防災協議会は21日、岐阜県高山市で会合を開き、2015年度にまとめた御嶽山火山防災計画を17年度に改定し、検討課題だった登山者らの避難経路や避難誘導の方法などを具体化していく方針を決めた。

 同協議会は16年3月、住民や登山者、観光客の避難計画を盛り込んだ御嶽山火山防災計画を承認。ただ、同年12月に内閣府が定めた噴火時の「避難計画策定の手引き」は、同計画が「今後検討する」とした情報伝達や避難の手段などについて具体的に定めるよう求めていた。

 会合では、同防災計画に基づき両県や関係機関が合同で行う訓練を、昨年に続き6月末に行うことを確認。服部秀洋・岐阜県下呂市長が本年度務めた協議会長に来年度は木曽郡王滝村の瀬戸普村長を選任し、信州大農学部の平松晋也教授(砂防学)を新たに会員に加える規約改正案も承認した。

 長野県危機管理防災課の南沢修火山防災幹は取材に、「火山情報を発信する拠点『ビジターセンター』や、山麓に設ける名古屋大の研究施設も、情報伝達手段に位置付けていきたい」と説明。来年度、協議会の避難訓練とは別に、県独自で王滝村や同郡木曽町、上松町などとの訓練を実施する方針を明らかにした。

2017年3月22日掲載