TOP2017年04月木曽地方訪れるバスツアー 運行会社に支援金

 県や木曽郡6町村、各観光協会などでつくる「木曽観光復興対策協議会」は10日、7月以降に木曽地方を訪れる貸し切りバスツアーの運行会社に対し、支援金を出すと発表した。2014年の御嶽山噴火以降、特にバスでの観光客が回復しない状況を改善する狙いだ。

 木曽郡内の2町村以上の観光地を周遊する貸し切りバスツアーを運行する旅行会社や、自治会や老人クラブなどの依頼を受けてツアーをするバス事業者が対象で、7月1日〜来年2月13日までに実施される新規か、木曽地方を巡る行程に変更したツアーが対象。貸し切りバス1台に対し2万円と、ツアーの参加人数に応じ1人当たり千円を支給する。

 協議会事務局の県木曽地域振興局商工観光課によると、御嶽山腹に架かる御岳ロープウェイ(木曽町)を訪れた貸し切りバスの台数は、噴火前年の13年が1270台だったのに対し、噴火翌年の15年が10分の1の129台まで落ち込んだ。16年は464台で、回復しつつあるが、13年の37%にとどまった。

 郡内の主要な観光地である南木曽町の妻籠宿や、上松町の赤沢自然休養林を訪れる貸し切りバス台数も、16年度は13年度と比べ2〜3割減という。御嶽山噴火により、他の地域を選ぶ旅行会社が増えたほか、12年に起きた関越道バス事故後、運転手が1日に運転できる距離や時間を制限したことに伴い、料金が高くなり、バス利用客が減少したこともあるとみている。

 協議会長の原久仁男木曽町長は「バスの落ち込みの影響が大きかったので、今回の取り組みが起爆剤となってバスの利用者が増えてほしい」としている。

 10日から申請を受け付けており、締め切りは9月29日。問い合わせは木曽地域振興局商工観光課(電話0264・25・2228)へ。

2017年4月11日掲載