TOP2017年06月気象庁、警戒レベル引き下げ検討へ 予知連「静穏化の傾向」

 火山噴火予知連絡会は20日の定例会で、2014年9月に噴火した御嶽山(長野・岐阜県境)の火山活動について「静穏化の傾向がみられることから、噴火が発生する可能性は低くなっている」との見解をまとめた。気象庁火山課は7月上旬にも山頂付近を調査。入山を規制している地元自治体などと協議し、噴火警戒レベルを現在の2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)へ引き下げることを検討する。

 2月に開いた前回定例会では「今後も小規模な噴火が発生する可能性がある」との見解だった。

 予知連は御嶽山について、15年中ごろから月間50〜90回前後で推移していた火山性地震が、今年4、5月は30回台で低下していると指摘。噴煙活動も長期的に低下し、山体の収縮も続いているとした。

 石原和弘会長(京都大名誉教授)は「(火山性地震の)震源分布に広がりがないかを見る必要がある」と述べた。気象庁の斎藤誠・火山課長は、山頂の調査について「注意が必要な箇所を確認したい」とした。

 噴火警戒レベルとは別に、木曽郡木曽町と王滝村などは火口から約1キロ圏以内の登山道を入山規制している。両町村は、レベル1に引き下げられた場合、シェルター(退避壕(ごう))整備など山頂一帯の防災態勢を強化した後に規制解除を検討する。原久仁男木曽町長は「まだ2年ほどは山頂に登れるようにならないかもしれない」と見通した。

 御嶽山の噴火警戒レベルは、14年9月27日の噴火直後に3(入山規制)に引き上げられ、15年6月から2となっている。

 予知連は、浅間山(長野・群馬県境)について「火山性地震はやや多い状態」とし、「今後も小規模な噴火が発生する可能性がある」とした。

 20日の会合で会長を14年務めた藤井敏嗣・東大名誉教授が退任し、石原京大名誉教授が新会長に就いた。

2017年6月21日掲載