TOP2017年11月噴火を教訓に自治体ができること 岐阜で講習会
御嶽山の安全対策強化について話し合う参加者=31日、岐阜県下呂市

 御嶽山(長野・岐阜県境)の山麓の自治体担当者らが、名古屋大などの専門家の助言を受け、火山防災の課題について検討する講習会が31日、岐阜県下呂市で開かれた。両県や山麓4市町村、警察、消防、気象台などの約30人が参加。2014年の噴火災害を受け、安全対策の課題を出し合い、今後の取り組みを考えた。

 焼岳(長野・岐阜県境)、白山(岐阜・石川県境)と合わせた活火山3座を対象にした文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環で、15年度から年1回開催。組織の立場とは関係なく自由に発言し、安全対策の強化を目指している。

 参加者は4班に分かれて意見交換。各班とも「噴火当時、山頂付近で何が起きたのか分からなかった」との声があり、「山小屋の人と必ず連絡が取れる方法を確保する必要がある」との意見が出た。

 「軽装備で登る登山者の意識をどう変えるのかが難しい」との課題や、「気象庁が噴火警戒レベルを上げなくても、噴火の兆候があった時の対応を今から考えておきたい」「御嶽山に詳しい住民を育てるため、小学生の時から登ってもらうようにしたい」といった提案も出された。

 文科省のプロジェクトは本年度で終了。参加者からは「今後も集まる頻度を増やして続けた方がいい」と、関係者が集まる場の継続を求める意見も出た。

 統括する山岡耕春・名古屋大大学院教授は「専門家ではなくても、気象庁がホームページで掲載しているデータから切迫感を感じる時がある。そんな時には専門家にすぐ相談してほしい」と求めた。

2017年11月 1日掲載