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2010 長野県知事選

政策を発表する腰原愛正氏=16日、長野市栗田の事務所

 8月8日投開票の知事選に立候補を表明している前副知事の腰原愛正氏(63)=大町市=は16日、長野市内で記者会見し、76項目の政策を発表した。5年計画の3年目に入った県中期総合計画に沿った施策展開を基本に据え、特に経済対策を重視する考えを強調。中でも健康、環境関連などの成長分野を、産学官の連携により後押しするとした。
 県政運営の基本姿勢として、職員にコスト意識を徹底させる「民間の発想」と、市町村との連携を基盤にした「地域の視点」、県民の視点に立った「人のぬくもり」を重視すると説明。工業製品や農産物を販売する市場戦略などマーケティングの強化へ、民間の人材を任期付き職員などで登用する意向を示した。
 疲弊した商店街の活性化に向け「商店街再興会議」を設置。医療面では、認知症治療の拠点「認知症疾患医療センター」の増設、県消防防災ヘリのドクターヘリとしての活用を公約に挙げた。教育面では不登校対策を進めるとし、県短大の四年制化も「前向きに検討していく」と述べた。
 一方、県民参加の手法として田中県政から続く車座集会を「県政井戸端会議」と模様替えし、県民との「協働」による地域づくりを中心に語り合いたいとした。財政運営では「赤字地方債」を除く通常の県債発行(借金)を、元金償還(返済)額の範囲内にとどめていく方針を示した。
 会見で腰原氏は、県営浅川ダム(長野市)事業について「6年にわたりコスト面も含め検証し、結果として穴あきダムになった。減災の意味でも、今回の(建設の)判断は正しかったと思う」とした。

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