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2014 長野県知事選

投票所、参院選比16カ所減 投票機会の確保、課題

2014年06月24日(火)

 7月24日告示、8月10日投開票の県知事選で、県内の投票所が昨年7月の参院選から16カ所減り、計1482カ所となる見込みであることが23日、県選管のまとめで分かった。削減箇所の内訳は、大町市が13カ所、下伊那郡天龍村が2カ所、諏訪市が1カ所。中山間地域での人口減少などを背景に市や村が統合を進めた例が中心だが、各選管には有権者の投票機会を確保する手だても求められる。


 大町市は、参院選時の36カ所から23カ所に減らす。投票所ごとの有権者数の均等化を図る狙いで、郊外や山間部の有権者数500人未満の投票所を中心に統合。昨春に見直し計画案を市民に示し、意見公募を経て決めた。見直し前は1投票所当たりの有権者数は最小で19人、最大で2405人だった。


 車を運転できない高齢者が投票に行きにくくなるといった懸念も出ており、市選管は、市民バスを利用して期日前投票した有権者にバスの往復分乗車券を提供するといった対応を取るという。


 天龍村は、投票所1カ所当たりの有権者数が減るとともに、立会人を選ぶことが難しくなった2投票所を廃止。諏訪市は、階段があって高齢者や障害者の投票が不便だった投票所を廃止し、バリアフリー化が進む近くの市総合福祉センターに統合するという。