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2014 長野県知事選

知事選「関心ある」81% 人口減、対応に注目

2014年07月22日(火)


 県世論調査協会は21日、8月10日投開票の知事選に関する県民世論調査(806人)の結果をまとめた。知事選への関心については、81・6%が「関心がある」(「まあ関心がある」を含む)と回答した。争点として重点的に取り上げてほしい県施策の分野(二つ以内)は、「子育て支援」「福祉・医療」が、ともに29・4%でトップ。知事の立場で国に意見表明してほしいこと(三つ以内)についても「少子高齢化・人口減少」が最多の63・5%を占め、人口減少時代の対応への注目度が高いことがうかがえる。


 知事選への関心が「ある」との回答は、東北中信でいずれも80%を超えたのに対し、南信では74・5%にとどまった。年代別にみると、70歳以上が87・1%で最も高く、20代は68・6%にとどまった。


 知事選で争点化を望む施策分野では、20代の42・9%、30代の37・9%が「子育て支援」を挙げ、40代(28・3%)、60代(30・6%)でも最多だった。「福祉・医療」は50代が27・8%、70歳以上は35・4%でトップ。「災害・地震対策」は、争点化を求める回答が全年代で20%台を占めた。「産業の振興・雇用」は20代が34・3%で高かった。


 国の政策課題や重要プロジェクトについて知事として注文してほしいことの2番目は「原発・エネルギー問題」で28・2%。「消費税などの税制」が24・8%、「社会保障」が22・7%で続いた。「リニア中央新幹線建設に伴う環境保全」は全県では6番目だったが、飯田市に県内駅が予定されている南信では26・9%で、「少子高齢化・人口減少」の63・2%に続いて多かった。


 好ましい知事像は「行政の手法やバランスを大事にして、組織をまとめていくタイプ」(調整・組織型)が63・5%で、「自分の意見や個性を前面に押し出して、組織を引っ張っていくタイプ」(トップダウン型)の32・1%を大きく上回った。