13歳未満の利用を禁じるツイッターの規約を示す画面

ツイッター「13歳未満禁止」規約に明記 社会全体で問題意識を

2020年01月21日掲載 (中国新聞)

 昨年11月に起きた大阪市の小学6年女児誘拐事件で、女児はツイッターを通じて容疑者男性と知り合ったとされる。中国新聞でも子どもが会員制交流サイト(SNS)を使う危うさについて報じる中、読者から編集局へこんな指摘があった。「ツイッターは、そもそも13歳未満の利用が禁じられている」。なぜ、それを書かないのか―と。

 すぐにツイッターの利用規約を確認した。「いかなる場合においても、本サービスを利用するためには少なくとも13歳以上でなければならない」とある。恥ずかしながら、記者自身や周りの同僚は知らなかった。無料通信アプリLINE(ライン)で中国新聞とつながる子育て世代のフォロワー15人に尋ねると、12人が「知らない」と答えた。

 強調して伝えるべき情報だったと気付かされた。運営会社が「13歳未満の子どもが使うにはリスクがある」として使用を禁じているわけだ。事件の被害女児が12歳だったからこそ、埋もれがちだった年齢制限が浮き彫りになった。大人は教訓として認識し、さらに目を光らせる必要がある。

 年齢制限があるのはツイッターだけではない。写真や動画を投稿できるアプリ「インスタグラム」や「TikTok(ティックトック)」も13歳以上と明示。動画投稿サイト「ユーチューブ」は「13歳未満の子どもによる利用を意図していません。あなたが13歳未満の場合、(中略)利用しないでください」と記す。

 子どものスマートフォン利用について啓発講座を開く、広島市電子メディア協議会の開地義明会長は「それほど危険なものを持たせようとしているのだ、と保護者に繰り返し伝えていく」と強調する。ただ、PTA役員を務めた経験から保護者の「弱音」もよく知る。「詳しくないと逃げずに学んでほしい。使用を巡り反抗されても毅然(きぜん)とした態度で向き合って」と呼び掛ける。

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 一方で、いかに規約で禁じようとも使えてしまう現状もある。ツイッターであれば初期設定で生年月日を偽れば、利用を始められる。端末の機能を制限するフィルタリングは有効な手段の一つだが、インターネット上には「親にばれずに解除する方法」などの「抜け道」情報が飛び交う。

 同協議会の活動に協力する、比治山大子ども発達教育学科の鹿江宏明教授は「SNSの運営側にも、児童を不特定多数の人とつなげない工夫や抜け道への対策が今以上に求められる」と指摘。「家庭教育の充実と併せ、社会全体で問題意識を高める必要がある」とする。

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 [大阪市の小6女児誘拐事件]

 昨年11月、大阪市住吉区の自宅を出たまま行方不明となっていた小学6年の女児=当時(12)=が、栃木県小山市の交番に駆け込み保護された。「男の家から逃げてきた」と話し、府警は未成年者誘拐の疑いで栃木県小山市の自称派遣社員の男(35)を逮捕。男は同罪で起訴された。男はツイッターを介し女児と知り合い、誘い出していたとされる。男の自宅には別の女子中学生もいた。

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