休校で定期券どうなる?鉄道各社、払い戻し対応に差

2020年04月15日掲載

 新型コロナウイルスの感染防止に向け、県内でも多くの学校が新学期早々臨時休校となり、本紙「声のチカラ」(コエチカ)取材班に、南信地方の40代女性から「通学定期券は払い戻しできるのでしょうか」との疑問が寄せられた。調べてみると、鉄道各社は緊急事態宣言を受けて払い戻しの対応をしているものの、受付期間などが異なり、注意が必要だ。(島田周)

 女性の子どもは4月から県立高校1年生。通学にJRを利用するため、3カ月分の定期券を7040円で購入した。県立高校は10日から臨時休校となり、定期券は使っていないという。「厳しい家計の中で、乗らない電車に払うのは正直つらい」と話す。

 JRを含む鉄道各社は、政府が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言や県教委の臨時休校決定を受け、それぞれ払い戻しに応じている。通常の払い戻しは窓口で申し出た日が最終利用日で、1カ月以上の有効期間が残る場合のみ月割りで差額を支払う。

 最終利用日は今回、申し出がなくても、JR、しなの鉄道(上田市)、アルピコ交通(松本市)上高地線は7日、上田電鉄(上田市)は県立高校の臨時休校開始前日の9日、長野電鉄(長野市)は各校の最終登校日=表=とした。

 最終利用日が定期券の使用開始後まもない場合、利用した日数分の往復運賃と手数料を差し引いた金額を払い戻す会社もある。長野電鉄は通常は払い戻しの対象にならない1カ月と12カ月の定期券についても対応し、運輸課は「相談してほしい」としている。

 受付期間は、JRとしなの鉄道が最も長く、緊急事態宣言措置期間の最終日の翌日から1年以内。最短は長野電鉄で4月17日までとした。

 払い戻しには通常と同様、手数料がかかり、JRは220円、長野電鉄は540円など鉄道各社で異なる。

 情報を寄せた南信の女性は「登校日もあるし、払い戻してもまた定期を買わなければいけない。でも休校が延長になると...」。学校再開のタイミングが分からず、払い戻しをしないでいるという。

 新型コロナウイルス感染防止に取り組む鉄道各社は、払い戻しに大勢が訪れるのを懸念。首都圏では払い戻しに集中したケースもあり、JR東日本長野支社(長野市)は「混雑を避けて行動してほしい」と呼び掛けている。

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