緊急事態宣言解除 生活「変える」は少数派 「コエチカ」アンケート

2020年05月18日掲載

 政府が長野県など39県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除したことを受け、本紙「声のチカラ」(コエチカ)取材班は無料通信アプリLINE(ライン)を使い、受け止めや生活への影響を尋ねる緊急アンケートを実施、17日結果をまとめた。外出や飲み会の自粛といったこれまでの行動を直ちに変えることには慎重な声が多く、解除自体についてもまだ「早い」と捉える回答が目立った。

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 調査はコエチカのLINEを通じ質問表に記入してもらう手法で14~16日に実施、532人(男性197人、女性335人)から回答を得た。

 長野県を含む緊急事態宣言解除のタイミングについては「早い」が54%で「適切」は33%、「遅い」は2%。「分からない」12%だった。解除前と生活を変えるかどうかは「変える」6%、「少し変える」は27%。対して「あまり変えない」43%、「変えない」24%となった(回答は小数点第1位を四捨五入)。

 解除後も生活を「あまり変えない」とした南信の40代男性は「以前のような行動をすれば第2波を招く。飲みに行きたいが、もう少し我慢」。一方「少し変える」とした東信の70代女性は「ほとんどの日を『ステイホーム』で過ごしたので、趣味の講座や書店に行きたい」と期待感をにじませた。

 「変える」「少し変える」とした人も、多くは以前の生活に戻すのではなく、感染リスク低減とどう両立させるかを模索する。「ジム通いを再開する」とした北信の50代女性は当面、「密になりにくいレッスンを中心に回数も控える」考えという。

 政府や県に求めることを自由記述で尋ねたところ、「一日も早く治療薬やワクチンを作ってほしい」といった声や、再度感染者が増加傾向になった時は「躊躇(ちゅうちょ)なく緊急事態宣言を出してほしい」といった声が上がった=表。

 解除後の生活に不安を覚える人は少なくない。中信の50代女性は「子どもを学校に通わせるのが不安。再び感染が広がる可能性があるので、初めに決めた5月末まで休校にしてほしかった」。南信の60代男性は「対人距離を3メートル以上にする」と答えた。

 終息までの長期化を見据え、中信の50代女性からは「新型コロナウイルスが身近になったという意識で生活したい。感染した場合も考え、毎日の行動のメモを取る」との声も寄せられた。

 今回のアンケートは多様な声を聞くことが狙いで、男女や年代、地域で回答者のバランスを取る通常の世論調査とは異なる。

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