10万円給付、申請は?どう使う?本紙アンケート

2020年06月 3日掲載

 新型コロナウイルス対策で国民に一律10万円が支給される「特別定額給付金」を巡り、本紙「声のチカラ」(コエチカ)取材班は無料通信アプリLINE(ライン)を通じ、評価や使い道などを尋ねるアンケートを行い、2日結果をまとめた。支給自体については多くが評価した半面、「本当に困っている人にもっと手厚い支援をすべきだ」との声や、将来の増税への懸念も複数寄せられた。

 アンケートはコエチカのLINEを通じ、5月28~31日に実施し、計754人(男性320人、女性434人)から回答を得た。

 10万円の給付は、「評価する」「どちらかといえば評価する」が計75%。「あまり評価しない」「評価しない」が計21%、「分からない」が4%だった(回答は小数点第1位を四捨五入)。

 「評価する」とした東信の50代女性は「障害児2人を育てるシングルマザーにはとても助かった」と回答。中信の60代男性は「(収入などの)調査で時間を浪費するよりも迅速性を重視し、一律給付したのは良い決断だった」とした。

 一方、北信の60代男性は「給料が減らない人にまで支給するのはおかしい」。「目先のことを考えれば良いかもしれないが、国の借金が増えると思うと不安がある」(南信の50代女性)、「今後消費税が上がるのではないか」(北信の60代女性)と先行きへの懸念も根強かった。

 「家族はいつ解雇されるか分からないし、ローンや税金の支払いに必死。臨時収入を喜ぶのも分かるけれど、格差が悲しく、悔しい」と訴えたのは北信の50代女性。困窮世帯などへ追加給付や継続支援を求める意見も目立った。

 給付金申請を「済ませた」は66%、「今後申請する」は33%、「申請するつもりはない」は1%。北信の70代男性はマイナンバーカードを使うオンライン申請について「非常に分かりづらく、3回ほどやりなおした」とした。

 給付のタイミングについては「とにかく遅すぎる」「スピード感が全くない」との声が多数あった。「給付を決めるのは国だが、事務処理は自治体に丸投げ。職員が気の毒」との声も届いた。

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 特別定額給付金の使い道を複数回答で尋ねたところ「生活用品・衣服」が最多で「食料品」が続いた。身近な生活費に充てるとする人が多く、将来の不安や収入減に備える「貯金・たんす預金」との回答も目立った。

 生活用品・衣服(31%)、食料品(30%)に続き、自粛していた人も多かった「旅行・外食・趣味」(26%)や、貯金・たんす預金(24%)が上がった=表。

 生活用品・衣服や食料品などを選んだ東信の50代男性は「勤め先が休業し、収入が大幅に減った」。旅行・外食・趣味などを挙げた中信の40代女性は「地元の経済に少しでも役立つ使い方をしたい」と答えた。

 「借金・ローンの返済」は13%。北信の50代女性は「カードローンの返済に充てたい」。「寄付・ふるさと納税」も7%が挙げ、南信の70代男性は「あしなが育英会などに寄付した」、北信の40代女性は「台風19号災害で全国から助けていただいたので何らかの寄付を考えている」と回答を寄せた。

 「その他」(30%)は、「休校期間中、孫の面倒をみてくれた祖父、祖母への『ボーナス』」(東信の40代女性)、「熱中症対策でエアコンを購入する」(北信の50代女性)など。

 今回の給付金支給が低迷する消費を支える効果について「ある」「多少はある」は計65%。「あまりない」「ない」は計32%だった。

 世帯主への一括給付を疑問視する人も。夫から生活費を渡されないなど経済的圧迫を受けているという中信の40代女性は「子ども3人分も(夫に)取られる。納得できない」と強く訴えた。

 アンケートは年代や地域で回答者のバランスを取る通常の世論調査と手法が異なる。

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