TOP2011年04月栄村1500棟調査開始 罹災証明書20日ごろ発行見通し

 県北部地震で被災した下水内郡栄村は4日、秋山地区を除く村内全域で、住居や店舗、事業所などの被災を証明する「罹災(りさい)証明書」を発行するための調査を始めた。証明書は国の支援金を受け取ったり、公営住宅の入居などで必要となる。調査は「全壊」「大規模半壊」など4ランクに分けて被災を認定。20日ごろに証明書を発行できる見通しだ。

 調査対象は約1500棟で、このうち住宅が約800棟。数が多いため、村職員のほか、県や長野市、松本市などの応援を受け、1班3人の10班態勢で18日まで調査する。

 認定は被害が大きい順に「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4ランク。被災者生活再建支援法に基づき、全壊で100万円、大規模半壊で50万円を支給。半壊以上で住居を解体せざるを得ない場合も100万円が支給される。さらに加算分も認められる。認定に不服があれば、再調査を申し立てられる。

 4日は同村役場周辺の森地区で約60棟を調査。壁のひび割れや柱の傾きを図面に書き入れたり、写真に撮ったりした。同村は今後、被害認定に応じて住民税や公営住宅使用料、下水施設使用料などの減免も検討する予定だ。

2011年4月 5日掲載

災害用掲示板(安否確認)