TOP2011年08月1カ月で入居相談40件 県の被災者向け住宅借り上げ制度

 東日本大震災被災県の要請に基づく長野県の被災者向け民間賃貸住宅借り上げ制度で、受け付けを始めた7月15日からの1カ月間で、計40件の入居相談があったことが20日、県の避難者受入支援チームのまとめで分かった。うち10世帯の入居が決まった。
 相談者は福島県39人、宮城県1人。震災後に長野県内の民間賃貸住宅や親族、知人宅などに避難していた人が36人を占めた。
 県内の民間賃貸住宅に自己負担で入居していた災害救助法の適用対象者が、同制度で引き続き入居を希望するケースのほか、県内の学校に転入した子どもの通学の利便性を考慮したり、公営住宅では難しいペット連れの入居を希望したりするケースがあるという。
 同制度は、被災者が規定の家賃の範囲内(単身者で4万5千円など)で希望する賃貸住宅を探し、県の各地方事務所に申請する。居住期間は半年〜2年。自主避難者は対象にならない。県は最大300世帯分の費用2億800万円を6月補正予算に盛った。
 福島第1原発事故の影響が長引き、現在も県内に約1200人が避難しているため、同チームは「より安定的な住居を求め、今後、入居希望者が増える可能性が高い」とみている。
 一方、県が7月20日から8月末まで、主に福島県の子どもがいる世帯を対象に自主避難先として県職員センター(長野市)、県総合教育センター(塩尻市)を宿泊費無料で提供している制度は、8月15日までに21世帯、計77人が利用した。

2011年8月21日掲載

災害用掲示板(安否確認)