信濃毎日新聞ニュース特集

2018 長野県知事選

金井氏、基本政策を発表 「三つの転換」を目指す

2018年06月01日(金)

 7月19日告示、8月5日投開票の知事選に無所属で出馬を表明している元上田市議の新人金井忠一氏(67)は31日、長野市内で記者会見し、「第1次政策」を発表した。基本姿勢を「憲法を生かし、県民に寄りそうあたたかい県政を」とし、現県政から「三つの転換」を目指すと説明。教育や福祉、公共事業など8分野で具体策を示した。
 三つの転換は「大型開発推進から暮らしを支える」「安倍政権の暴走政治に立ち向かう」「県民に信頼され、身近な県政」。具体策には、住民の納得や合意を得られるまでリニア中央新幹線の工事中止を求めることや、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件の真相究明と再発防止、南信に第2県庁の機能と副知事の配置―などを挙げた。憲法9条を含め憲法を守り生かす県づくりを進めることも掲げた。

 具体策はこのほか、子どもの医療費で1レセプト(診療報酬明細書)当たり最大500円の受給者負担金を廃止する「窓口完全無料化」や、障害者やひとり親家庭などの福祉医療の窓口無料化、高校の30人学級の実現、自然再生エネルギーの普及など。

 政策は、金井氏を支援し、共産党県委員会や県労連などでつくる「明るい県政をつくる県民の会」と擦り合わせて作成。金井氏は「今後、県内で声なき声を拾い、より具体的な政策を示したい」と述べた。金井氏は政策発表後、長野市の長野駅前で出馬表明後初めて街頭演説し、政策を説明した。

 一方、無所属で立候補表明した現職で2期目の阿部守一氏(57)は、政策の全体像は「7月の早い段階にはまとめて、示したい」としている。