信濃毎日新聞ニュース特集

2019参院選

県内有権者「私は、ここが聞きたい」 介護・教育・地域経済...

2019年07月04日掲載

 4日公示された参院選は、暮らしに直結する問題について、各党、各候補者の考えを見定める機会だ。県内の有権者は介護や教育、地域経済など、それぞれが直面する課題について活発な論議を期待する。「私は、ここが聞きたい」。その声を集めた。

 「身内に認知症の人がいない人でも、身近な問題と思えるよう論じてほしい」。母親を自宅で介護する諏訪郡富士見町の小池弘人さん(55)は、増加する認知症患者への対策や家族への支援を巡る論戦に注目する。自身も特別養護老人ホームの職員で、介護現場の人手不足解消に向けた施策も示すよう求める。

 千曲市で書店を営む柳沢純さん(76)は「地方の小売店はどこも大変厳しい状況」と訴える。インターネット販売の普及などで店頭での書籍販売は減る一方だ。ただ、店を含めた商店街は「買い物弱者」を出さないよう踏ん張ってきたと思う。「商店街の存在意義は何か、活力創出にはどんな策があるか聞きたい」

 上田市の主婦宮沢由加里さん(43)は2人の子を持つ母親。10月の消費税率10%への引き上げを「必要なら仕方ない」としつつ、「どこにどれだけの税金を使うのか、はっきりさせて」と求める。一方、引き上げに反対する側にも「本当に上げなくて大丈夫なのか、代わりの財源をどう確保するのか」と問う。

 信州大理学部1年の赤坂ひびきさん(18)=安曇野市=は、高校生の弟が薬学部を志望していたが「通える場所にないので別の学部を目指すしかない」状況だという。同様に県内で進学したくても選択肢がなく、県外に出る学生は多い―と指摘。地方で学びたいことが学べる高等教育環境の充実を求める。

 「憲法は自分の意志で生き方を決める手助けをしてくれる」として憲法論議を望むのは、飯田市上郷黒田の桜井京子さん(70)。経営する喫茶ギャラリーで憲法について考える「憲法カフェ」を開いている。自身は改憲に反対だが、参院選は立場の違いを超えて「憲法の意味を国民が考える機会になってほしい」。