信濃毎日新聞ニュース特集

2019参院選

アベノミクスや経済政策... 県区候補の主張

2019年07月12日掲載

 参院選県区(改選数1)に政党公認で立候補した国民民主党現職の羽田雄一郎氏(51)と自民党新人の小松裕氏(57)はアベノミクスや経済政策を巡り、それぞれの主張を展開している。

<国民・羽田氏「格差拡大し消費伸びず」>

 羽田氏は「大企業は収益を上げているが、恩恵が中小企業や地方まで来ておらず、格差が拡大した」と指摘。アベノミクスは「失敗だ」と言い切る。安倍政権下で非正規社員が増えて実質賃金が伸び悩み、「家計消費が伸びていない」と成果を疑問視する。

 演説では「家計を豊かにし、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費を活性化させることで、内需拡大を目指す」と訴える。国民民主党は、低年収世帯への家賃補助や児童手当の拡充などを公約に掲げる。羽田氏も「国民の生活、家計が第一の経済政策を行う」と強調する。

 「防衛費を増やしている政権に任せても、生活のための予算がつかない」と指摘。「予算を見直し、人への投資を増やす」と主張している。

<自民・小松氏「長期の景気回復を実現」>

 小松氏は、自民党が政権復帰してから名目国内総生産(GDP)が1割以上増え、全国で有効求人倍率が1倍超になったとして「長期にわたる景気回復を実現し、数字通りの実績を挙げている」とアベノミクスを評価する。

 一方、「景気回復がなかなか実感できないとの声がある」として「将来不安があるから貯蓄性向が高まり、デフレマインドから脱却できない」と指摘。「経済対策と社会保障は両輪。社会保障を充実させ、総合的な政策で国民が明るい未来を描けるようにする必要がある」と主張する。

 自民党は、地域経済を重視するローカルアベノミクスの推進などを掲げる。小松氏は「人口減少対策を重視した政策を打ち出し、地方経済の好循環を拡大させる」とする。