信濃毎日新聞ニュース特集

2019参院選

参院選期日前投票 県内は微減

2019年07月15日掲載

 21日投開票の参院選県区(改選数1)で、信濃毎日新聞は14日、同日までの県内19市の期日前投票者数をまとめた。投票者数は8万9701人で、19市の有権者数(3日現在)に占める割合(投票率)は6・40%。2016年前回参院選の同時期(投開票日7日前)に比べ8644人減で、投票率も0・58ポイント低い。
 19市の選挙管理委員会に取材してまとめた。19市のうち前回選同時期と比べて投票者数が増えたのは千曲(2281人増)、上田(281人増)、飯田(107人増)の3市。減ったのは長野(2756人減)、松本(3054人減)など16市だった。投票率は小諸市の10・39%が最高で、長野市の3・33%が最も低かった。
 松本市選管の担当者は、前回選は「18歳選挙権」導入後の初の国政選挙だったことや、公示日が1日前倒しされて選挙期間が長かったことなどが期日前を含む投票率を押し上げたと分析。今後について「投票率が上がるよう、手を打っていきたい」とした。
 期日前投票は04年7月の参院選で本格導入された。16年までの5回の参院選では、制度を利用する人が増加傾向をたどってきた。特に、16年参院選は有権者数の2割近くに当たる35万人余が制度を利用し、投票者全体の3割を占めた。
 ただ期日前投票者数の伸びは制度定着によるもの―との見方が強く、最終的な投票率には必ずしも結び付いてはいない。制度導入後の5回の参院選で県区の最終的な投票率が最も高くなったのは、旧民主党が圧勝した07年参院選の65・04%。この選挙で期日前投票した人は有権者全体の12・51%で、制度が開始してから2番目に低かった。