信濃毎日新聞ニュース特集

2019参院選

県内10代投票率 18歳高め/19歳低迷

2019年07月19日掲載

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公選法が2016年6月に施行後、全県的な大型選挙では、同7月の前回参院選、17年10月の衆院選、18年8月の知事選、今年3月の県議選(選挙戦になったのは14選挙区)があった。県選管によると、18歳はいずれも県内全体(全年齢)の投票率をやや下回っているものの、20代前半よりも高い。ただ高校卒業直後が多い19歳はいずれも低迷している=グラフ。

 県選管の担当者は、18歳の投票率が20〜24歳と比べて3〜20ポイント高くなっていることから「18歳の有権者は高校や家庭で選挙に行くよう直接促される。主権者教育の効果もあるのではないか」とみる。

 一方、高校卒業後の19歳の投票率は各種選挙で18歳よりも低い。住民票を異動せずに、進学や就職で地元を離れる若者が多く、生活している自治体に投票用紙を取り寄せることができる不在者投票制度の周知が進んでいないことも要因とされる。