信濃毎日新聞ニュース特集

2019参院選

「亥年」投票率、激戦の影響は 期日前投票、県内19市前回並み

2019年07月20日掲載

 21日投開票の参院選で、信濃毎日新聞は19日、県内19市の公示翌日から同日まで15日間の期日前投票者数をまとめた。投票者は21万8797人で、2016年の前回選同時期(投票2日前)より1447人減少。ただ、前回選より有権者数が減っているため、投票者の割合(投票率)は15・61%(前回比0・01ポイント減)と前回並みに。国民民主党現職の羽田雄一郎氏(51)と自民党新人の小松裕氏(57)の政党公認2氏の陣営は、投開票日の投票率が勝敗に大きく影響するとみて、選挙戦最終日の20日、無党派層への浸透を図る。

 19日午後8時時点で19市の選挙管理委員会に取材したところ、投票率が上がったのは12市、下がったのは長野、松本両市を含む7市だった=表。

 19市のうち上田、小諸、東御の3市は投票率が20%を超えた。上田市では投票者が前回同時期から3千人以上増加し、市選管は「激戦とされていることが影響しているのではないか」としつつ、最終的な投票率は前回選を下回る可能性もあるとみる。伊那市選管は「各種選挙で期日前投票者が増えている」とし、今参院選は現時点で前回並みのため、最終的な投票率は伸び悩むとみる。

 松本市は前回同時期から3745人、長野市は2162人減少。松本市選管は前回選に比べ有権者の関心を引く争点に乏しいことなどが一因だと指摘する。

 今年は統一地方選と参院選が重なる12年に一度の「亥(い)年選挙」の年。春に統一地方選があるため、夏の参院選は選挙疲れから投票率が下がるとされる。過去の亥年の参院選は自民党が大敗した07年を除いて投票率が前後の選挙を下回った。補選を除く参院選県区の最低投票率は、亥年だった1995年の54・50%。全国の投票率(選挙区)も44・52%となり、参院選で唯一、5割を切った。

 飯田市は、期日前投票者が前回同時期から939人増加。市選管担当者は制度が有権者に定着したためと分析するが、亥年のため「最終的な投票率は前回選を下回るだろう」とみる。

 諏訪や伊那、佐久市選管は前回選並みにとどまっているのは天気がぐずついた日が多いことも影響しているとみる。長野地方気象台によると、投開票日の21日は県全域で曇りの予報。最高気温は31度と予想している。