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迫る・2021決戦 県内の3野党は候補早期決定を 信州市民アクション要請

 改憲反対などを訴える県内の市民グループでつくる「信州市民アクション」は19日、立憲民主、共産、社民の各党県組織に対し、4月の参院県区補欠選挙(欠員1)と次期衆院選3区の野党候補を早期に決めるよう求める要請書を提出した。
 共同代表の松久芳樹氏や山口光昭氏らが長野市の3党県組織事務所を回り、要請書を手渡した。新型コロナウイルスの検査態勢を強化することや消費税減税、安全保障関連法廃止を盛った政策協定案も提示。候補者らにこれらの内容を尊重するよう求めた。
 信州市民アクションは今後、県内各野党と結ぶ政策協定の協議を始める。松久氏は取材に「政策協定を基本にして候補者を選ぶことを確認できた」と話した。
 立民県連は選対委員長代理の倉田竜彦氏(元県議)、共産党県委員会は鮎沢聡委員長、社民党県連は中川博司代表(県議)らが対応した。

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