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次期衆院選へ「組織力必要」 自民県連が活動方針決定

 自民党県連は22日、総務会・選対委員会・職域支部長合同会議を松本市で開き、次期衆院選の県内全5小選挙区での必勝を目指すとする今年の活動方針を決めた。党公認候補が野党統一候補に敗れた4月の参院県区補選についても意見交換。次期衆院選に向け、党の組織力をさらに高めることが必要だ―といった意見が出た。

 活動方針は次期衆院選を巡り、新型コロナウイルス感染症に対応し「創意工夫により国民との接点を深めることに全力を尽くす」と明記。感染拡大下で行われた参院補選で、大規模な屋内集会を開くことができなかったことを意識した。若者世代に自民支持層が多いとの報道も受け、県連に「ネット戦略チーム」を設けて支持拡大を図るとした。

 会議は国会議員や県会議員、職域支部の代表者ら約50人が出席し、冒頭以外は非公開。出席者によると次期衆院選に向け、県会で過半数の議席を得ている党県議団所属の県議の後援会や、各種業界団体との連携を深める必要があるとの意見が出た。野党の切り崩しを図るために、共産党を含めた野党共闘に批判的な労働組合との交流を図るべきだ―とする意見もあったという。

 後藤茂之会長(衆院4区)は終了後の取材に、参院補選の結果について「与党に対する厳しい批判があった。次の衆院選や参院選に向けて、党を挙げて態勢を整えていかないといけない」と述べた。

 会議は新型コロナ感染拡大を受け、例年この時期に開く県連大会に代えて開いた。

次期衆院選に向けた活動方針を決めた自民党県連の合同会議=22日、松本市

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