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長野県内の選挙 同日選へ調整

 衆院選の日程が「19日公示、31日投開票」となり、県内の選挙管理委員会で首長選や議員選と同日選にしようとする動きが出始めた。11月7日投開票と決めていた県議補選松本市・東筑摩郡区(欠員2)、10月24日投開票の東筑摩郡筑北村長選・村議選などを巡って、各選管が近く、急きょ臨時会を開き、同日選含みで再協議する。

 公選法では、通常の市町村長選と市町村議選は任期満了前30日以内に、県議補選は県選管への通知から50日以内に補欠選挙を行う―と規定。この範囲内で日程の変更が可能で、有権者の負担や選挙費用の軽減、投票率向上などを理由に同日選にすることが考えられる。

 定数7のうち欠員が2となったことに伴う県議補選松本市・東筑摩郡区は、29日告示、11月7日投開票の日程のため、変更する可能性が出てきた。県選管は「現時点で未定」とするが、近く臨時会を開き、日程変更も含めて協議する方針だ。

 筑北村選管は5日に臨時会を開き、日程を再検討する。担当者は「村民の負担を減らすため、投開票日を同日とする可能性が高い」とする。同じく、19日に町長選・町議補選を告示(24日投開票)する予定の上伊那郡辰野町も、5日に臨時の選管委員会を開き、対応方針を決める。

 一方、もともと31日投開票を予定していた自治体では投票率の向上を見込みつつ、選挙事務が増えるため対応を強化する方針。

 「同日選となることで投票率が上がるかもしれない」。長野市選管事務局は、24日告示、31日投開票の市長選と同日になる見込みを受け、そう期待した。日程は基本的には変更しない方針で、5日の定例会で正式に決定する。前回衆院選で開票事務に従事した約530人を基準に「市長選を併せて行う場合にどれだけ人員を増やすか考え、早急に対応したい」とした。

 町長選・町議選の投開票日が31日の小県郡長和町(26日告示)も日程を変更しない方針。衆院選の小選挙区と比例代表、最高裁裁判官の国民審査と合わせ、投票用紙が5種類になるため、開票所が当初の長門町民センターでは手狭になると予想する。担当者は「長門町民体育館に変更する可能性がある」としている。

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