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衆院選小選挙区 県内投票率59・77%

 今衆院選の県内投票率(小選挙区)は59・77%で、2017年10月の前回選を0・63ポイント下回り、戦後最低だった14年12月の55・48%に次ぐ低さだった。解散から投開票までの期間は戦後最短の17日間で、政党や各候補の訴えを有権者が見極める時間が限られたことなどが影響した。

 県選管のまとめなどによると、小選挙区のうち前回選より投票率が上がったのは1区のみで、前回選比2・36ポイント増の59・74%。2区は1・67ポイント減の57・03%、3区は1・28ポイント減の59・32%、4区は3・17ポイント減の59・37%、5区は0・57ポイント減の64・54%だった。

 19市では伊那市が64・07%で最も高かった。最低は松本市で55・26%。市長選と投開票日が重なった長野市と、飯田市は投票率が上がった。17市は下がった。77市町村で最も上昇幅が大きかったのは町長選、町議選と重なった小県郡長和町で、9・13ポイント増の77・92%。

 期日前投票は最終的に40万7870人で、前回選に比べて4503人、1・1%増えた。18日現在の有権者(選挙人名簿登録者数)に占める割合は23・56%だった。

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