2021衆院選2021衆院選

　１０月の衆院選で県内５小選挙区の１０代（１８、１９歳）投票率は４２・６８％となり、「１８歳選挙権」が導入されて初の総選挙だった２０１７年前回選を０・１９ポイント下回ったことが２日、県選挙管理委員会への取材で分かった。１８歳は５４・００％、１９歳は３１・３６％。県選管は１９年参院選県区や今年４月の参院県区補選と比べると上昇しているとしつつ、若者世代のさらなる政治意識向上を課題に挙げている。

■２０１９年参院選県区や今年の参院県区補選よりは上昇

　今衆院選の有権者全体（全年齢）の投票率は前回比０・６３ポイント減の５９・７７％。１０代（有権者数３万８１０３人）はこれより１７・０９ポイント下回ったものの、前回選からの減少幅は小さかった。特に、高校生の有権者が一定数を占める１８歳は、全体の投票率に迫った。

　県選管は高校や専門学校、大学での選挙の出前授業や啓発活動の他、ＳＮＳ（会員制交流サイト）や動画投稿サイトへの広告表示を実施。小中学生向けにもリーフレットを配っており、担当者は「主権者教育の取り組みに一定の成果が表れてきている」とみる。県内では新聞を活用した主権者教育も近年広がっている。

　衆院選の１０代投票率について総務省が実施した全国抽出調査結果との比較では、県内の１０代は０・３３ポイント、１９歳は３・６８ポイント下回ったが、１８歳は２・８６ポイント上回った。

　ただ県の抽出調査で２０代前半（２０～２４歳）が３５・４４％となるなど２０、３０代は県全体の投票率を下回り、若年層の投票率は低迷。１９歳と同様、地元に住民票を残したまま、県外などに進学、就職している人が一定数に上ることも影響しているとみられる。

■「大人が受け止めなければならない」

　学生の政治意識などを調査している信州大教職支援センターの荒井英治郎准教授（教育行政学）は「若者の問題ではなく、どの程度多くの大人たちが問題に向き合って持続的な取り組みをしてきたのか、受け止めなければいけない」と指摘する。

　民法改正で来年４月に成人年齢が１８歳に引き下がることから「一つの区切りとして、今までの１８歳選挙権を巡る総括や検証をし、改めて１８歳を成年として迎える意義を議論する必要がある」としている。