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衆院選長野県内小選挙区 10代投票率は17年前回選を下回る

 10月の衆院選で県内5小選挙区の10代(18、19歳)投票率は42・68%となり、「18歳選挙権」が導入されて初の総選挙だった2017年前回選を0・19ポイント下回ったことが2日、県選挙管理委員会への取材で分かった。18歳は54・00%、19歳は31・36%。県選管は19年参院選県区や今年4月の参院県区補選と比べると上昇しているとしつつ、若者世代のさらなる政治意識向上を課題に挙げている。

■2019年参院選県区や今年の参院県区補選よりは上昇

 今衆院選の有権者全体(全年齢)の投票率は前回比0・63ポイント減の59・77%。10代(有権者数3万8103人)はこれより17・09ポイント下回ったものの、前回選からの減少幅は小さかった。特に、高校生の有権者が一定数を占める18歳は、全体の投票率に迫った。

 県選管は高校や専門学校、大学での選挙の出前授業や啓発活動の他、SNS(会員制交流サイト)や動画投稿サイトへの広告表示を実施。小中学生向けにもリーフレットを配っており、担当者は「主権者教育の取り組みに一定の成果が表れてきている」とみる。県内では新聞を活用した主権者教育も近年広がっている。

 衆院選の10代投票率について総務省が実施した全国抽出調査結果との比較では、県内の10代は0・33ポイント、19歳は3・68ポイント下回ったが、18歳は2・86ポイント上回った。

 ただ県の抽出調査で20代前半(20~24歳)が35・44%となるなど20、30代は県全体の投票率を下回り、若年層の投票率は低迷。19歳と同様、地元に住民票を残したまま、県外などに進学、就職している人が一定数に上ることも影響しているとみられる。

■「大人が受け止めなければならない」

 学生の政治意識などを調査している信州大教職支援センターの荒井英治郎准教授(教育行政学)は「若者の問題ではなく、どの程度多くの大人たちが問題に向き合って持続的な取り組みをしてきたのか、受け止めなければいけない」と指摘する。

 民法改正で来年4月に成人年齢が18歳に引き下がることから「一つの区切りとして、今までの18歳選挙権を巡る総括や検証をし、改めて18歳を成年として迎える意義を議論する必要がある」としている。

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