信濃毎日新聞

長野県政

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 阿部知事は18日、現行の中期総合計画(2008~12年度)に代わる新たな総合5カ年計画の策定を、県総合計画審議会(19人)に諮問した。県側は6回程度の審議を経て、答申を受ける予定。公約を反映させる意向の知事は計画開始時期について「できるだけ早く」としたが、県会内には議決を経て村井前県政時代に策定した現行計画終了後の開始を求める声も根強く、時期は定まっていない。
 知事はあいさつで、「日本全体、長野県が大きな転換期にある」との認識を示した上で、経済・雇用環境の変化や地方分権改革への対応が必要とし、「国、地方とも財政的に厳しい。あれもこれもではなく、あれかこれか、重点を置くべきものは何かを明確にしていきたい」と強調。「優先順位や戦略、ビジョンを示してほしい」と求めた。
 審議会はこの日、任期満了に伴う新会長に山沢清人・信大学長を互選。県の現状をめぐる自由討議では、急速な人口減少を前提に、地域経済や医療福祉、教育を充実させる重要性を訴える意見が出た。
 県は県民の声を新たな計画に反映させるため、6月末まで県の将来像や施策への意見、提言を募集している。問い合わせは企画課(電話026・235・7014)へ。

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