長野五輪ニュース・信濃毎日新聞
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五輪遺産=後利用に課題 長野市の施設負担 年9億余



 長野冬季五輪の開幕から、7日で5年。競技会場では将来の五輪出場を夢見る子どもたちが育ち、大会を支えたボランティアも暮らしに浸透しつつある。ただ、国内経済の停滞が観光産業に影を落とし、施設運営の費用が税収の落ち込んだ自治体財政を圧迫する。五輪の遺産をどう将来につなげるか、現状と課題をまとめた。

   ◇   ◇

 開催都市として、六つの五輪関連施設を整備した長野市。三セク会社で経営するエムウェーブは、四年余で運営費の累積赤字を解消。市民体育館やプールとして活用されている施設もある。しかし、長引く不況による市の税収悪化もあって、維持管理費は市財政に重くのしかかる。

 収益を図る二施設のうちエムウェーブは、〇一年十月―〇二年九月の第五期決算で三期連続経常黒字を計上。独自のイベント誘致活動が成果を上げつつあり、ピーク時に三千八百万円あった累積赤字を解消したが、市の一億五千万円余の助成を受けている。市商工振興公社運営のビッグハットも利用料収入を伸ばしているものの運営費支出との差は一億円以上ある。

 市の〇一年度決算だと、ボブスレー・リュージュ会場だったスパイラルと、市民利用施設のホワイトリング(体育館)、アクアウイング(プール)、南長野運動公園(野球場など)も合わせた六施設の維持管理費で、市負担額は計九億四千万円余になる。

 また、表彰式会場となった市中心部のセントラルスクゥエアは運営会社が経営難。今後、市が用地取得すれば、新たな財政負担になる。

 北安曇郡白馬村のジャンプ台は〇一年度の維持管理費が約一億八百万円、リフト代収入は約九千万円。差額は村と県が負担している。



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