2019年10月31日

須坂市、来月10日めどに避難所閉鎖方針

 須坂市が台風19号の被災者向けに開設している市北部体育館の避難所を、11月10日をめどに閉鎖する方針であることが30日、分かった。136人(30日時点)が避難生活を送るが、大半が帰宅したり民間や公営の住宅に引っ越したりする予定が固まってきたため。千曲市も6人が避難する旧更埴庁舎保健センターの避難所について、帰宅や引っ越しのめどが立ってきたとして、近く閉鎖する見通しだ。
 須坂市によると、移転先として予定する県営住宅の修繕が10日までに間に合わない場合などに、一時的に滞在する公営住宅を用意することも検討。市は28日に避難者に説明した。千曲市福祉課も「避難者の行き先が決まり次第閉める方針」としている。
 これに対して、324世帯769人(30日午前7時時点)が避難生活を続ける長野市は、11月末までの避難所閉鎖を目指す。30日には民間アパートなど借り上げ型応急仮設住宅(みなし仮設住宅)の申し込み受け付けを開始。31日に建設型の応急仮設住宅100戸の建設にも着手する。
 市は30日、応急仮設住宅関連など総額47億7千万円の本年度一般会計10月補正予算を専決処分した。当面の仮設住宅建設と借り上げで計300戸分13億円を計上。千曲川と浅川に設置し、今回の台風で故障した排水機場(ポンプ場)7カ所の復旧が19億9千万円。
 市は被災家屋の調査と罹災(りさい)証明書の発行を進めている。調査は1棟ずつの認定が原則だが、床上1・8メートル以上の浸水が明らかな一部区域の数百棟については、東日本大震災後に国が改定した被害認定基準の運用指針に基づき、一括で「全壊」と認定した。