台風１９号 長野県内 豪雨災害

　台風１９号の復旧・復興を巡り、長野市が３０日に決めた総額４７億７千万円の本年度一般会計１０月専決補正予算は、被災者の生活支援や被災小・中学校の仮設校舎設置など「迅速な対応が求められる」（財政課）内容を盛った。一方、被災地から大量に排出されている被災ごみの処理経費などについて市は、１２月補正予算案の市議会提出を視野に検討中。台風関連予算の増大は避けられない状況だ。
　排水機場の復旧や応急仮設住宅建設・借り上げ以外では、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない「半壊」の住宅にも最大５０万円の支援金を支給する費用が１０億３千万円。県が初適用する「信州被災者生活再建支援制度」で市と県が経費を折半する。
　長沼小学校や東北、松代、豊野各中学校の計４校について、浸水した１階部分にあった教員室や保健室などの機能を仮設施設に移す費用に２億９千万円を充てる。
　企業会計の補正では、水道事業会計１２００万円、下水道事業会計１億２千万円も計上した。それぞれ、配水池の停電対応で非常用発電機を設置したりマンホール内にたまった汚水を除去したりする。
　市はこれまでに今回の補正予算とは別に、避難所運営経費などで約９８００万円を予備費から支出した。