2019年10月31日

長野市、応急仮設住宅に着工

 長野市は31日、台風19号により被災した市民向けに応急仮設住宅の建設を始めた。11月中に市内の昭和の森公園、市営住宅上松東団地内、若槻団地運動広場(みどりの広場)の3カ所に計100戸を建設する計画。市は被災者の意向を確認し、さらに増設するか検討する。
 同市上野の昭和の森公園では、45戸が入る平屋の10棟を建設する計画。この日は市住宅課や建設業者らの十数人が、住居部分になる区域に張った縄と図面が合っているか測って確認。2016年4月の熊本地震の際、被災地で仮設住宅建設に携わった熊本県住宅課の田尻昭久主任技師も立ち会い、被災者がゆとりを持って生活するために棟と棟の間に十分なスペースを取るよう助言した。
 市営住宅上松東団地内には32戸、若槻団地運動広場には23戸を建設予定。間取りは1K~3DKなどとし、ペットが飼える物件も用意する。入居期間は2年以内で、入居受け付けに関する詳細は11月に入ってから公表する。
 市は民間のアパートなどを市が家賃負担する借り上げ型の応急仮設住宅の入居受け付けも10月30日に開始。世帯の人数構成に応じて家賃は月6万円以下、7万円以下、9万5千円以下の3段階を設定している。

仮設住宅建設に向けた作業が始まった昭和の森公園=31日午前10時57分、長野市上野