2019年11月23日

家屋の公費解体制度 長野で住民説明会

 台風19号による千曲川の氾濫などで多くの家屋が被害を受けた長野市穂保と津野で21日、家屋の公費解体制度についての住民説明会が開かれた。津野公会堂での説明会には住民50人余が参加。市に対して、制度内容の周知徹底や市職員のきめ細かな支援を求める声が上がった。
 公費解体は、市が所有者に代わって被災家屋を解体撤去する。政府が示した「対策パッケージ」によると、従来の「全壊」家屋に加えて「半壊以上」も支援対象となる見通し。説明会では、市環境部の職員6人が、申請や所有者の立ち会いによる事業者と市による現地調査といった一般的な公費解体の流れを紹介。申請受け付けの開始時期については「未定」とした。
 住民側からは「情報が少ない。どう周知していくのか」との質問があり、市側はホームページや市報などで周知する―とした。解体かリフォームかの判断に迷う場合もあるため、住民からは「申請前に職員を現地へ派遣して相談に乗ってほしい」との要望もあった。
 津野区の下川明良区長(63)は公費解体の制度の詳細が固まった段階で、改めて説明するよう市に求め、市は応じる方針を示した。下川区長は「少しでも住民の不安が減るようにしたい」と話した。

長野市が津野区で開いた公費解体の制度についての住民説明会