2019年11月29日

長野市、復興局など辞令交付

 台風19号災害で広い範囲が被災した長野市は29日、12月1日付で企画政策部に新設する復興局などの辞令交付式を市役所で開いた。加藤久雄市長は「災害に絶対負けないということを何としても見せる意気込み」と述べた。
 復興局内に復興推進課を置き、市民の生活再建や今後本格化する復興事業を担う。生活環境課には、浸水家屋の解体業務を一元的に担う公費解体対策室を設ける。
 この日は、復興局と公費解体対策室の計21人に加藤市長が辞令を手渡し「力を合わせて難局を乗り切る。そのための人事」と呼び掛けた。
 復興局は1日付で設ける市災害復興本部の事務局として、部局連携で行う中長期的な復興事業の取りまとめを担当。市が定めた「復旧・復興方針」の実施、復興計画の作成や進み具合の管理などを行うとしている。避難所の対応などがあるため、災害対策本部は当面存続する。
 復興局長を兼ねる丸山陽一・企画政策部参事兼市長公室長は辞令交付後、農業や商工業などの復興も重要になるとして「被災者に寄り添いながら、庁内一丸となって取り組んでいきたい」と話した。

加藤久雄市長(左)から辞令を受け取る市職員=29日午前8時35分、長野市役所